Web3.0とは?Web3.0が金融サービス消費者に約束すること

2020年7月17日

わずか30年の間にインターネットは、研究または学術用のテクノロジーから広く普及している実用的なものへと変容し、ウェブアプリやアップグレードが次から次へと現れています。現在のインターネット技術は留まる気配がありません。実際インターネットは、真のニーズに推し進められて急速に素晴らしい方向に進んでいますが、そのニーズの多くはインターネット以前のテクノロジーの欠点から生まれています。その結果として生まれた新しいサービスの一部は、私たちにとって馴染みのあるものに類似しています。しかし異なっているのは、そのような新しいサービスでは、黎明期のウェブのようにユーザーが主導権を握っているという刺激的な点です。

ブロックチェーンでは分散化を通じてユーザーの完全なる管理権とシステムの透明性を保証しているので、顧客に焦点を当てているテクノロジーの例としてブロックチェーンよりも優れたものはありません。例えばイーサリアム・ブロックチェーン上に構築されているMakerプロトコルは、中央機関に依存しないサービスを提供し、ユーザーが自身の資金を完全にコントロールできるようにすることで、ユーザーの経済的ニーズによりよく応えられるように特別に設計されています。

それでは、世界中の経済的自律および自由を切望する人々に対して、次世代のウェブ技術は一体何を持ち合わせているのでしょうか?Web3.0とは何なのでしょうか?そしてWeb3.0をブロックチェーンで稼働した場合には、何が約束されるのでしょうか?

What is Web 3.0, and what does it promise if powered by the blockchain?
ブロックチェーンで稼働されたらWeb3.0はどうなるの?

World Wide Webの発展段階

Web3.0の現在の状況およびその経済的確約を理解するためには、まずWeb1.0とWeb2.0、そしてそれらがユーザーの関わり方によってどのように定義されているかについて簡単に理解することが重要です。

Web 1.0:基礎の構築(1989-1999)

1989年インターネットでは、ティム・バーナーズ・リーが考案した「World Wide Web」と呼ばれる新しい情報管理システム・プラットフォームが生み出されました。人々はすぐに「ウェブ」にアクセスし、チャットルームで交流を図り、ウェブログを通して話を、ウィキを通して情報を共有し、情報を検索しました。初期のウェブは政府が出資していて、商業利用は禁止されていました。1991年、商業利用の制限が解除されました。その後すぐにウェブは事実上民営化され、eコマースが爆発的に普及しました。企業は商品およびサービスの効果的なマーケティング手段としてウェブを取り入れるようになりました。アメリカ国立科学財団がユーザーのドメイン登録料を請求し始める頃までに、既に120,000のドメイン・ネームが登録されていました。その後3年間で200万のドメイン・ネームが追加されました。

その一方で、政府もウェブを活用していました。本を正せばWorld Wide Webの初期の先駆けであるARPANETは、様々な局や機関間でのデータ共有を容易に行うために設計された、アメリカ国防総省のプロジェクトでした。1990年代半ばまでには、イギリスBBCなどの公共放送局や地方自治体議会が最初のウェブサイトを開設していました。

ウェブ黎明期においては検索はまだ発展途中でした。しかし当時であっても、Googleはユーザーのクエリに応じた質の高い正確な検索結果を提供するアルゴリズムを発展させていたので、他の競合他者からは一線を画していました

Web 2.0:消費者行動への適応(2000-2009)

どのようにしたらインターネットの恩恵を受けられるかを企業が理解するようになると、ウェブの新たな利用方法が生じました。ブログやウィキが人気を博し(2001年にウィキペディアが開始)、FriendsterやMySpaceなどのソーシャルメディアがFacebook、そしてその直後のTwitterの誕生および台頭へと最終的には繋がっていきました。

Web2.0では消費者も企業も熱意を持った起業家も同じように、多額の広告費や出版費を払うことなく多くのオーディエンスに届く機会を提供しています。この時代にAmazon、FacebookおよびGoogleの寡占が現れました。社会的地位、支持政党または教育レベルに関係なく、誰でもウェブでコンテンツを発信し、さらには想像を超えた成功を収めることができました。

Web 2.0 paved the way for what Web 3.0 will bring to consumers, corporations, and entrepreneurs alike.Web2.0によって消費者も企業も起業家も同じように効果的かつ低コストで多くの人に到達できるようになります。

Web3.0によるインターネットの民主化

Web2.0時代がWeb1.0時代に起因する消費者行動に対して技術的反応を提供したのと同様に、2010年頃に始まったWeb3.0時代も、Web2.0に起因する消費者行動への反応であることが分かりました。

2007年から2008年にかけての世界金融危機は、広範囲に及ぶ影響を及ぼしました。この金融危機がきっかけとなり多数の機関での信頼崩壊を引き起こしました。この危機の原因となったのは商業銀行の商慣習であり、中央銀行はこのような事が起こるとは全く予期せず、政府は効率的なこの問題への対処、または無責任で過失のある人々の責任追及ができませんでした。実際民間のジャーナリストや内部告発者がいなければ、不正のほとんどが明るみに出ることはなかったでしょう。中央集権の欠点がより顕著になると同時に、テクノロジーの力もより明白になってきました。

この出来事はその後数年間にわたって展開され、その間一握りの巨大テクノロジー企業が絶大な力を持つようになりました。このような企業は私たちが皆利用しているようなサービスを提供していましたが、また産業規模での個人情報収集も行っていました。Cambridge Analyticaスキャンダルおよび2016年アメリカ大統領選挙干渉の告発では、私たちのデータが悪の手に渡るとどれだけの危険に曝されるのかの例が明示されました。

これらと並行して、人工知能(AI)、機械学習、ビッグ・データおよびモノのインターネット(IoT)などのその他の新たな補完的テクノロジーも進化してきました。先述のような説明責任を果たさない機関およびそれらの不透明なアルゴリズムが、私たちの生活のあらゆる側面を織りなす無数のデバイスからデータへアクセスできるようになったら何が起こるのでしょうか?そしてブロックチェーンは組織の誠実性を保つ手助けになるのでしょうか?

分散化を活用した経済的平等

当然のことながら、信頼、透明性、プライバシーおよびユーザーの管理権に関する問題はWeb3.0の中心にあります。分散型ネットワークおよび分散型コンセンサスを用いることで、ブロックチェーン・ テクノロジーはこのムーブメントの最先端に位置しています。スマートコントラクトおよび暗号通貨は、中央集権機関を必要とせずに世界中のユーザーがピア・ツー・ピアのトランザクションを行える、金融的自己エンパワーメントに焦点を当てています。それだけではなく、ブロックチェーンによって中央集権機関およびシステムの単一障害点が取り除かれ、集団統治が可能になります。

What Web 3.0 will do is help support decentralized organizations, like MakerDAO.

MakerDAOのような分散型組織は、多様性のあるコミュニティに意思決定を頼ることで、インターネット力学に集団的アプローチを取っています。例えば、Makerコミュニティは科学的ガバナンス・システムを通じてMakerプロトコルを管理しています。Makerプロトコルのガバナンス・トークンであるMKRトークンを保有している人は、Makerプロトコルの変更に投票が可能です。 

Web 3.0 on the back of the blockchain can shift the balance of power back in favor of the user.

Makerプロトコルは、誰でもどこにいても利用できる暗号通貨、Daiステーブルコインをサポートするように設計されています。世界中の人々がプロトコルにアクセスし真に公平な暗号通貨を発行できるテクノロジーを通じて、凝り固まった中央集権的金融システムに対する人々の膨れ上がる不満そして不信感を緩和することで、Makerはより優れた公共の利益を提供しています。

Web3.0が提供できるもの

雇用や恋愛から小売店や金融に至るまで、現代社会の全ての側面にウェブは浸透しています。しかしウェブはユーザーを犠牲にすることでこの成功や影響力を勝ち取りました。ユーザーは実質的に大手企業、特にビッグテックの商品となりました。ブロックチェーンの背景にあるWeb3.0では、このパワーバランスをユーザーの利益になるように戻すことを約束しています。個人および企業が中央機関の干渉を受けずに世界中の人々と取引を行えるようになると、頑丈なオンラインの経済的エコシステムの土台が築かれます。Daiのような暗号通貨およびMakerプロトコルなどの分散型金融システムは、この点から見て極めて重要です。

MakerDAO、Daiおよびコミュニティ・ガバナンスのさらなる詳細についてはMakerブログをご覧になり、チャットおよびMakerフォーラムの会話にぜひ参加してみてください。 

2020年7月17日